250kW以上、入札の申請日程が延長されます

この度の新型コロナウイルスの影響により、太陽光発電の入札を担っている低炭素投資促進機構より、入札日程の延期の通知がありました 。
ついては、
・5月1日を予定していた、太陽光発電設備第６回入札の事業計画の受付開始を、 当面の間、延期すること。
・延期後の受付開始時期については、緊急事態措置の状況等を踏まえ、再度、 調達価格等算定委員会で検討を行う。
（検討を実施する時期は、5月末を目処とする）

とのことです。詳細は追ってお知らせいたします。

くわしくは低炭素投資促進機構のHPをご確認ください。

2020.4.30

2020年度・事業用太陽光の買取価格が決定

2020年度の固定買取価格は、大きく三分割され、10kW以上50kW未満は余剰売電のみ（売電率70％まで）で13円（税抜）、50kW以上250kW未満が全量買取で12円（税抜）、250kW以上は入札による価格という委員長案で決定しました。

入札の範囲については従来の500kW以上よりさらに拡大し、250kW以上も対象となります。

くわしくは資産運用としての発電事業のページをご確認ください。

2020.3.29

今秋の九州本土における再生可能エネルギー出力制御実施の見通しのお知らせ

9月7日に九州電力より、今後再生可能エネルギーによる電力供給力が電力需要を上回る場合は、電力の安定供給維持のため、やむを得ず出力制御を行うことになる旨の発表がありました。

対象となるのは、平成27年1月26日以降に連系が承諾された分で、それ以前に稼働している分には影響ありません。

詳しくは「九州電力HP」よりご確認ください。

2018.9.7

生産性向上特別措置法が5.16成立

平成30年5月16日、『生産性向上特別措置法』が参議院でも承認され、法律として成立しました。6月1日、経済産業省より、正式に施行日が平成30年6月6日になることが発表されました。
「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました

2018.6.1

今年度の事業計画申請の締切が発表

今年度の事業計画申請に係る実質の締切日が資源エネルギー庁より発表となりました。
新規/変更認定申請及び変更届出・・・平成30年1月12日（金）
接続の同意を証する書類/環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類の提出（当初の申請時に添付しなかった場合）・・・平成30年2月16日（金）
これらは、郵送の場合当日の消印有効ではなく、期日までに到着していること、電子申請の場合は申請完了ではなく、設置者の承認が完了していることとなっています。
今年度からのＦＩＴ法の改正に伴い、審査項目が増加し、審査期間が長期化したこと、認定時に接続の同意を証する書類が必要となったこと等から、例年よりも前倒しで設定されています。
平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限について（資源エネルギー庁発表）

2017.11.13

来年度以降の買取価格は20円弱!?

このほど、経済産業省による有識者会議「調達価格等算定委員会」にて、来年度以降の買取価格について議論が行われ、20円弱になる見通しとなりました。
各家庭の電気料金に上乗せされる賦課金の増加に対応するため、太陽光以外の発電電源でも買取価格を下げる方針だということです。

2017.10.7

増設すると、既設分も増設申請時の買取価格に!?

太陽電池の合計出力についての変更認定と買取単価適用条件の改定が検討され、現在パブリックコメントの募集を受け付けています。
改訂が検討されている内容は

・太陽電池の合計出力が3kW以上、かつ3％以上の増加変更を行う場合、
既設を含む全設備の買取単価が、変更適用時点の買取単価に変更となる

というものです。

現状では、太陽電池出力のみを増加する場合、特に買取単価に影響することなく変更することができましたが、9月以降はそういうわけにはいかなくなりそうです。
現時点での変更申請の手順としては　「みなし認定申請（事業計画書提出）」→「変更申請」　となっていますが、事業計画書の認可に想定外に時間がかかっていることもあり、9月までに変更申請の認可が新法案の施行までになされない場合、新価格の適用のなる可能性もあり、今後注意が必要です。

2017.7.14

九州電力が出力抑制対応ＰＣＳへ変更の要請（低圧）

九州電力より
・2015年1月26日以降に九州電力に連系が承諾された設備
・容量　10kW以上50kW未満
の案件に対して、出力制御対応のパワーコンディショナへの更新を要請する通達を出しています。
通達内容には、
機器について「出力制御に対応したパワーコンディショナの設置」「出力制御ユニットの設置」「インターネット回線の用意」、また書類について「出力制御機能付きＰＣＳ仕様確認依頼書」「出力制御機能付きＰＣＳ切替完了届」などが必要となる旨が記載されています。
現状同様の要請がされている高圧発電所においては、上記の要請に対応しない事業者に対しては「接続契約を解約する」旨の通達がいっておりますので、低圧も同様の扱いになることが見込まれます。
また、更新にかかる費用は事業者負担であることも、法律により定められています。
九州電力からのダイレクトメールサンプル

2017.5.30

改正FIT法による認定失効件数45.6万件

経済産業省は4月21日、改正FIT法の施行に伴う認定失効の見込み（暫定推計値）を発表しました。
平成28年6月末のFIT認定数は315.2万件で、平成28年6月までに接続申込を行った案件のうち、平成29年3月末の接続契約締結済数が269.5万件、差し引きで45.6万件（発電出力では2,766万kW）が認定失効という計算になります。
地域別でみると、1位は東京の12.5万件、2位が九州の10.2万件、次いで中部の7.0万件、関西の4.5万件となっています。
経済産業省　プレスリリース

2017.4.26

2017年4月1日、FIT法改正

4月1日より、ＦＩＴ法の大幅な改正が行われました。概要については「発電事業」のページでもお知らせしていますが、以前のような「設備認定」から「事業計画認定」になること、発電所稼働後の保守点検（メンテナンス）が必須になることなどが挙げられます。メンテナンスをお考えの方は弊社のメンテナンス専用サイトからお問い合わせください。法改正の詳細については資源エネルギー庁のＨＰ「なっとく！再生可能エネルギー」のサイトでご確認ください。

2017.4.3