電力会社が各発電施設に対し、電力の出力を停止または減らすように指示して総発電容量を抑制することです。
電力会社には、安定した電力を供給し、需要とのバランスをとりながら大規模停電などを引き起こさないようにする責務があります。
そのため、需要に対して供給量が過剰にならないよう、発電設備の発電量を抑えるようにしたのです。
勘違いされていることも多いようですが、この出力制御がかかるのは太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーだけではありません。
順番的には

1、揚水運転（発電のために使う水を汲み上げ発電すること）
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2、火力発電
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3、バイオマス発電
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4、太陽光・風力発電
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5、原子力・水力・地熱発電

太陽光発電のPCS出力を制御する方法は大きく分けて3つあります。

・出力制御対応のPCSに切り替え

電力会社より案内されているように、既存のPCSを出力制御対応のものに切り替えることで、出力制御がかかった際には、電力会社の主導でPCSに抑制をかけることができます

・遠隔でPCSを制御できるシステムの導入

既存のPCSは変更しませんが、遠隔でPCSの運転/停止を制御できる装置を導入します。電力会社より抑制の指示があった際に、発電事業者主導でPCSを操作して対応できます。

・電気主任技術者による応動

高圧の設備の場合、電気主任技術者に依頼して対応する方法もあります。ただし、いくつかの発電所を掛け持ちしている主任技術者の場合、対応に追われて抑制の開始時間に間に合わなくなる、などのリスクもあります。また、停止時と運転時の2回の応動となるので、契約内容によっては費用がその分かかります。

出力制御の指示があったにも関わらず対応しなかった発電所に対しては、何かペナルティがあるのでしょうか。
抑制を実施しなくても特にペナルティがないとなると、実施している発電所に対して不公平となります。
ですので各電力会社は、出力制御に数回対応しなかった場合、接続契約の解除の可能性がある、と公表しています。

発電所がストップして売電できなくなることを考えると、年に数回の出力制御にはきちんと対応しておいた方がいいですね。

九州は全国的に見ても、日射量が多い地域なので、他地域に比べ発電設備の容量が多く出力制御がかかりやすかった、というのもありますが、今回の九州電力の出力制御を受け、経済産業省が制御量の低減に向けて「連系線の活用（他地域への送電の拡大）」「オンライン制御の推進」などの議論を進めています。連系線の送電容量が拡大されると出力制御量を7割近く低減できるという試算もあり、また、オンライン制御が進めば必要な時間のみピンポイントで制御することが可能となるなどのメリットがあります。
できるだけ出力制御をかけずに済むよう国の主導で施策が進むことを期待します。