固定価格買取制度(太陽光発電事業)

太陽光発電固定価格買取制度(太陽光発電売電)に関する情報を掲載しています。
利回りを中心とした事業性の比較や制度の解説を行います。
その前に、平成25年度までに設備認定の許可が下りているお客様は以下のページをご確認ください。

平成26年度もプレミア価格で買取りが決定。

平成26年度(2014年度)の買取単価は32円(税抜)で決定いたしました。制度開始時の予定通り、3年間のプレミア価格は維持された形になります。太陽光発電事業をお考えのお客様は早々に当社にお問い合わせいただき、ご導入のお手続きを進められるようおススメいたします。

一般的な産業用太陽光発電の導入の流れは以下よりご確認ください。

26年度の買取単価での事業収支に関しては、一度お問い合わせください!

全量買取制度とは、発電した電力を全量売れる制度です。

固定価格買取制度』という場合、発電した電力のうち、自家消費して余った分だけを買い取る【余剰電力買取制度】と【全量買取制度】の両方を指す場合がほとんどです。

このうち【全量買取制度】は、再生可能エネルギーで発電した電力の全量を電力会社が一定の価格で買い取ることを義務付ける制度で、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及促進を目的とし制定されたものです。適用の対象は10kW以上設置の場合に限られています。

平成26年度の買取単価は32円(税抜)/kWh、買取期間は20年間です。
平成25年度の買取価格 37.8円(税込)

【全量買取制度】と【余剰電力買取制度】の大きな違いは「自家消費できるかできないか」ですが、全量買取は自家消費できない分、買取り金額として収入に反映され事業性があります。対して余剰買取は自家消費できる分、電気料金の削減(ピークカット)環境貢献等の企業イメージアップにつなげることができます。

■全量買取制度・売電システムイメージ
全量買取制度システム図

産業用太陽光発電のメリットに関しては、「産業用太陽光発電について」のページをご参照ください。

20年間という長きにわたるこの制度、本当にそんなに続くのでしょうか?

20年間も買い取ってもらえるって本当?

太陽光発電設備設置にともなう系統連系および電力購入に関する契約要綱の解説について」の抜粋
※クリックで拡大します↑
この制度は経済産業省と電力会社により定められたものであり、法案であるので、制度上は20年間継続することが前提となっています。
右の画像は、電力会社より公開されている「太陽光発電設備設置にともなう系統連系および電力購入に関する契約要綱の解説について」の抜粋ですが、その中の「契約期間について」という項目には『経済産業大臣が定める「調達期間」内は,同法に基づき経済産業大臣が定める「調達価格」を適用』、『「調達期間」内において,当社からの「申出」により,料金単価を変更することはございません。』とあります。これはつまり、20年間は、今年度適用分で言うと32円(税抜)を適用し、電力会社からはこれを変更することがない、という意味です。

また、当社は創業110年の歴史を持つツネイシグループであるツネイシCバリューズ株式会社と業務提携を組んでおりますので、その点においてもご安心いただけるかと思います。

業者によっては21年目以降も売電できるようなふれこみをしているところがありますが、現在のところ、21年目以降も売電できることは決まっていません。

遠隔監視システムでトラブル時にも迅速対応。

■遠隔監視画面イメージ
全量買取制度システム図
より高い利回り、より高い事業性を実現するためには、発電システムそのものが高性能であることはもちろんですが、何か異常が起こった場合に、いち早く発見し迅速に対応することが、より多くの発電量を生み出すこと=より効率の高い事業につながります。

そこでタカシマは遠隔監視システム(オプション)も行っております。パワーコンディショナの状況や、ストリング(太陽電池アレイ単位)での監視が可能ですので、随時お客様の発電状況を監視し、異常の際にはいち早くご連絡・ご対応させていただきます。これにより少しでも発電ロスを減らし、お客様に安心して発電事業に取り組んでいただけるようになります。

詳しくは、遠隔監視サービスのページをご覧ください。

また、エラーが起こった際の対応の他にも、定期的な点検を行うことがより安定的な発電を維持するのには不可欠です。タカシマでは、ご導入されたお客様にはメンテナンスを強くお勧めしております。

発電事業の事業性や投資回収についてはお問い合わせを。

太陽光発電事業計画提案資料
※事業収支提案書(一部サンプル)↑

当社では、実績によるデータ解析と豊富な提案力により、お客様の地域・お持ちの土地(屋根)・材質やご予算・面積に合わせて、20年間の事業収益性や利回りといった観点から詳細な提案書を作成いたします。

ご希望のお客様はお問い合わせいただくか、事業収支提案依頼のページよりお申し込みください。

ご不明点や質問がございましたら随時受け付けておりますのでお問い合わせください。

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